永住許可申請

永住許可とは?

「永住」とは、簡単に言うと、日本に滞在できる期間の延長をする必要がなくなり、許可になった後は、たとえ状況が変わったとしても日本に安定して滞在できることを指します。

例えば、日本人と結婚して滞在している外国人は、定められた期限が来る前に、更新許可申請をして期間を延長しますが、その度に収入に関する証明や身分関係に関する証明などを提出しなければなりませんが、「永住者」となった後は、それが必要なくなります。

また、更新の度に、入国管理局で審査を受けて「不許可になるかも」「日本に滞在できなくなるかも」ということを不安に感じていたのが、解消されます。

永住が許可された後、たとえ日本人配偶者が亡くなられても、引き続き日本に滞在することができます。就労VISAで滞在している外国人の場合、更新の時に、もし仕事を失っていれば、更新できないという事になりますが、永住の資格を取得した後では、そのような心配をしなくていいようになります。

このように「永住」資格を取得した後は、安定して日本に滞在することができます。
また、滞在期間に限度がないので、これまで以上の社会的な信用を得ることができます。(日本で住宅を購入する場合に、長期ローンを組むことが容易になったりします。)

帰化と永住の違い

永住は帰化と違い国籍が変わるわけではないので、外国人として日本で滞在することには変わりありませんので注意が必要です。
在留カードを更新することも必要です。状況によっては「永住者」の在留資格を取り消されることもあります。

永住許可申請から取得の流れ

永住許可申請は、入国管理局に対しておこない、最終的に法務大臣が許可を決定します。
おおよそ6か月~10か月かかります。ただし、事案によっては1年以上かかるケースもあります。

日本人と結婚している外国人、日本で就労VISAをもって仕事している外国人、日本で投資VISAをもって会社を経営している外国人、生まれたときから日本で生活している特別永住者など、外国人の方の身分関係や状況はさまざまですので、その状況により提出する書類が異なったり、要件が異なったりしますので注意が必要です。

永住許可の要件

永住許可には以下の要件を満たさなければいけません。
  • 1 素行が善良であること
  • 2 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • 3 10年以上継続して本邦に在留していること
  • 4 就労資格に変更許可後、5年以上の在留歴を有すること
  • 5 最長の在留期間をもって在留していること
  • 6 公衆衛生上の観点から有害となるおそれのないもの
永住許可要件の緩和
次の者は、原則10年在留の要件が緩和されます。
  日本人、永住者又は特別永住者の配偶者の場合は、婚姻後3年以上本邦に在留、又は婚姻後3年を経過し、かつ、本邦で1年以上在留
  日本人、永住者又は特別永住者の実子、特別養子の場合は、引き続き1年以上本邦に在留
  インドシナ定住難民の場合は、定住後、引き続き5年以上本邦に在留
  難民認定を受けている者の場合は、認定後引き続き5年以上本邦に在留
  定住者の場合は、定住許可後、引き続き5年以上本邦に在留
  わが国への貢献があると認められる者の場合は、引き続き5年以上本邦に在留
行政書士・宮本政幸のワンポイントアドバイス

永住許可申請の審査では、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が条件となっており、申請者の収入額が重要な要素の一つとなっています。
世帯人数や扶養人数が多ければ、それに見合った収入額が必要となりますので、注意が必要です。

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